TOPICS社会福祉法人会計

1. 「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」

ファイナンス・リースとは

① 原則として、有形固定資産、無形固定資産ごとに、一括してリース資産として表示します。

② 重要性が乏しい場合には、ファイナンス・リースによらずにオペレーティング・リースとして会計処理出来ます。この重要性の判断は、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円以下の場合やリース期間が1年以内のリース取引をいいます。

③ リース資産の取得価額、リース債務の計上額は、原則リース料総額から利息相当額を控除します。

④ 利息相当額のリース期間中の各機への配分額は、利息法で計算します。但し、重要性が乏しい場合には利息相当額の総額をリース期間中の各期に配分する方法として定額法を採用出来ます。
※利息法とは、各期のリース債務残高に一定の利率を乗じて算定する方法

⑤ 重要性が乏しい場合にはリース料総額から利息相当額を控除しない方法によることが出来ます。
※④、⑤における重要性が乏しいとする判断は、未経過リース料の期末残高が、当該リース資産・有形固定資産・無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が10％未満である場合としています。

オペレーティング・リースとは

⇒ ファイナンス・リース以外のリースをいいます。

① 通常の賃貸借取引と同様の会計処理で構いません。

② 解約不能なオペレーティング・リース取引に係る未経過リース料（支払期限が到来していないリース料）については、決算日後1年以内リース期間に係る分と1年超のリース期間に係る分に区分して注記します。

2. 会計処理（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

① リース資産の取得時（契約時）

※ 固定資産の増加と、固定負債の増加取引なので、資金収支の増減は生じません。

② リース債務10万円を支払った場合（リース料の支払いです）

③ 決算時（減価償却費の計上）

リース資産の減価償却費は、耐用年数＝リース期間、残存価額＝0円とするリース期間定額法での算定が原則です。(リース期間定額法)

● 利息相当額の処理について・・・利息法、定額法、利息額を控除しない方法
重要性が乏しいと認められる場合にはリース料に含まれる「利息額」控除しない方法でOK
※ 重要性が乏しい場合とは、(a)未経過リース料残高／（(a)＋有形無形固定資産残高）＜ 10％未満