1. 減価償却資産
減価償却資産とは、耐用年数が1年以上で、1個又は1組の金額が10万円以上の有形固定資産及び無形固定資産で、時の経過に伴って価値が減少するものをいいます。（土地は非該当）
● 有形固定資産・・・建物、構築物、機械装置、車両運搬具、器具備品 他
● 無形固定資産・・・ソフトウェア、特許権、借地権、商標権 他
減価償却費を計上しても、流動資産と流動負債の差額である支払資金は増減しないので、資金収支計算書には反映しません。資金収支計算書には減価償却費の勘定科目はありません。
2. 減価償却方法（拠点区分又は資産の種類ごとに選択可能）
● 有形固定資産・・・定額法又は定率法の何れかを経理規程で定める
残存価額はゼロとし、備忘価額1円まで減価償却を続ける
EX．取得価額200,000円 耐用年数3年（定額法償却率0.334）
1年目 200,000円×0.334＝66,800円 期末帳簿価額 200,000円－66,800円＝133,200円
2年目 200,000円×0.334＝66,800円 期末帳簿価額 133,200円－66,800円＝66,400円
3年目 200,000円×0.334＝66,800円 期末帳簿価額 200,000円－66,399円＝1円
※平成19年4月1日前に取得した有形固定資産については計算が異なる
※企業の法人税で使用する、少額減価償却資産、一括償却資産の適用はない
● 無形固定資産・・・定額法 残存価額はゼロとし、0円まで減価償却を続ける
※ 表のはみ出した部分はスクロールしてご覧ください。
| 項目 | 償却方法 | 残存価額 | |
|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 平成19年4月1日 前取得資産 |
定額法又は定率法 | 取得価額の10％ (耐用年数到来時においても使用し続けている場合は、 備忘価額1円まで償却できる) |
| 平成19年4月1日 以後取得資産 |
0円(備忘価額1円まで償却する) | ||
| 無形固定資産 | 定額法 | 0円(備忘価額はなし) | |
3. 耐用年数と償却率
● 耐用年数は、原則として「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）による
● 耐用年数に適用する償却率等は、別添2「減価償却資産の償却率、改訂償却率及び保証率表」による
4. 気を付けたい箇所
● 修繕費と資本的支出（新たな価値の増殖、使用可能期間の延長、原状回復費用・・・）
● 固定資産か消耗品であるかの判断（単独で使用できるかどうか・・・EX.カーテン）
● 取得価額に附随費用（取得のために要する費用・・・EX.設置費用）を含めているか
● 美術品の会計処理（事業の様に供している事が大前提）
5. 表示方法
直接控除方式（原則）⇒ 減価償却累計額を直接固定資産から控除する方法 ⇒ 注記が必要
間接控除方式 ⇒ 減価償却累計額を固定資産から間接的に控除する方法